経団連と連合は交渉中の残業時間の上限規制を巡り、繁忙期の上限特例について規制の施行から５年後に見直しを検討する方向で最終調整に入った。繁忙期の上限特例は政府方針の「月100時間」で大筋で合意しているものの、細部で詰めの調整が続いている。

帝国経済興信所　社会部　担当　木下

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