個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度(NISA)が、大量失効のリスクに直面している。2018年1月以降のNISA口座継続には、17年9月末までにマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の届け出が欠かせない。それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。株式市場の落とし穴になりかねない。