政府は地域限定で規制を緩める国家戦略特区で、対象区域の詳細案を固めた。外資系企業の誘致などを進める東京都は千代田区など９区で、関連施策を使えるようにする。政府は都全域での特区指定を探っていたが、都が難色を示し地域を限ることになった。神奈川県や大阪府など他の特区は府県全域が対象。月内の閣議で正式に決定する。